住宅資金援助を受けている場合

妻が親から住宅資金援助を受けている場合は、その分を妻の名義にしておくことを忘れないようにしましょう。不動産業者などと交わした契約書には印紙税が課税されるマイホームの取得や保有にはいろいろな税金がかかりますが、このうち印紙税、登録免許税、不動産取得税などは不動産を取得したり登記したときだけかかる税金です。印紙税は、契約書などを作成したときに納める税金です。工事の請負契約書、建売住宅やマンションを購入するときの売買契約書、また住宅ローンを組む際の金銭消費貸借契約書について課税されます。税額は売買金額や請負金額などに応じて決められており、契約書に収入印紙を貼り消印をして納付します。土地や建物の登記には登録免許税が課税される土地や家を買ったり新築したときには、その権利を明らかにするために所有権の移転登記や保存登記を行います。また、銀行などのローンを組むと、抵当権の設定登記を受けることがあります。このような登記の際に納めなければならないのが登録免許税です。税額は固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算しますが、土地の登記については評価額から一定割合を減額する特例があり、平成11年度改正ではその割合がさらに拡大されています。また、一定の住宅については税率が軽減される特例もあります。契約書に貼付する印紙税額不動産取得税にもさまざまな軽減措置がある不動産の売買などが成立すると不動産を取得したことになりますが、このときに課税されるのが不動産取得税です。税額は原則として不動産の評価額に一定の税率をかけて計算しますが、平成11年12月31日までに取得する宅地については、評価額を2分の1にした金額に税率を適用することになっています。また、一定の要件を満たす住宅の新築や中古住宅の購入については、さらに家の評価額から一定額が控除されたり、敷地に対する税額が軽減されるなどの特例があります。この特例は、平成11年度改正で適用要件が緩和されるなど内容が拡充されています。なお、不動産取得税は都道府県税なので、その不動産が所在する都道府県から送られてくる納税通知書にしたがって納めますが、これらの特例の適用を受けるには申告が必要なので注意しましょう。申告の方法は自治体によって異なりますので、くわしくは各都道府県税事務所に問い合わせてください。

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